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「人権弁護士」が暴行受ける [事件、ニュース]

「人権派」の弁護士が暴行を受け、行方不明になる事案が相次いでいる。
といっても、幸いにして日本の話ではない。

弁護士ら相次ぎ不明…中国、党大会控え締め付け強化(10月8日 産経新聞)
中国共産党大会の開幕を15日に控え、公安当局が人権派弁護士や民主活動家への締め付けを強化している。暴行を受け、行方不明になる事案が相次いでおり、北京五輪に反対する著名な市民も拘束されたとみられている。党大会をにらみ「社会の安定」を重視する当局が、異論者の封じ込めに出ている格好だ。
(後略)

この記事の後半には、「ありえねえ!」って叫びたくなるレベルの「人権弁護士弾圧」について詳細が書かれています。是非ご一読を。
今の日本(の一部)のように「人権派」が蔑称として使われたり、「人権弁護士」が悪者と同じ意味になってしまうってのは、こうした中国政府の価値観と同じなわけですが・・・・。中国も光市事件の弁護団も嫌いな方々は、その辺をどう考えていらっしゃるのでしょうか。

最近の雰囲気からすると、日本で同じことが起きるとしたら、実行するのは「公安」じゃなくて「民衆」なんですかね。それって中国より重症な気がするわけですが。


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訃報、そしてクロ現 [事件、ニュース]

ようやくネット環境が復活しました。また細々と更新していきたいと思います。
とはいえ、9月4日以降はネットもテレビも新聞もない生活で、かなり「情報デトックス」したので、世間のことがほとんど分かっていません。知っていることといえば、私が昼寝している間に首相が辞任表明したことくらいです。
その他、光市事件の弁護団に対する懲戒請求問題で動きがあったり高校生を殴った警官に激励が寄せられたり、朝青龍の話題を未だにテレビでやっていたり、いろいろ忙しいようですがまだ把握できていません。同じ日本で生きているのに、メディアが無いとこうも気苦労や怒りが減るものかと実感した10日弱です。

この間、個人的に一番大きなニュースは、ドキュメンタリー映画監督の佐藤真さんの訃報。もちろん知人でもなんでもないが、なんていうか、こういう人がこういう亡くなり方をしてしまうことに、私たちの暮らす「世界」の問題が集約されている気がしてならない。
私が生きるために上京したその日、佐藤さんはビルから飛び降りて亡くなった。それが「現代」で、だからこそ私はここに来たのだと、改めて決意というか確信というか。
劇作家の宮沢章夫さんの日記(9/5~6)がとても印象的だった。

先日、冤罪と死刑の問題を扱ったばかりのクロ現(クローズアップ現代)が、9月4日には累犯障害者問題を扱っていたのだと今日になって知る。見逃してしまったけど、ここで視聴可能。
がんばってるな、クロ現。私も頑張りたい。


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6~8月 話題その後 [事件、ニュース]

ブログ開設時から今日まで、6月~8月に取り上げた話題の「その後」について特集します。
「特集」って、なんか偉そうですか、そうですね。

◆裁判員制度
裁判員候補への通知も民間委託=電話業務と合わせ4億円-最高裁・概算要求
選任手続き初のシミュレーション 大津で裁判員制度の模擬裁判
裁判員制度:定着狙い、中高校に講師派遣へ 高松地裁、高松地検、県弁護士会 /香川
裁判員選任「格差」6倍 大阪2560人、金沢1万4800人に1人
などなど、日を追うごとに問題点も露呈する中、実施に向けて着々と準備が進んでいる。
辞退方法については、私の知る限りの情報をそのうち提供したい。辞退することの是非も含めて。

◆NOVA
提訴:「NOVA」元社員の両親、「自殺は過労が原因」労災認定求める /東京
NOVAに授業料返還命じる 大津簡裁
顧客に不誠実な会社は、下っ端社員にも不誠実だという話。

◆コムスン
<コムスン>施設系サービス、210億円でニチイに売却
介護現場を顧みない渡辺美樹・ワタミ社長
コムスン:2事業所が虚偽申請、不正報酬1億1300万円 /山口
「介護報酬1億4千万、コムスンは返還を」兵庫県が指導
売却先が決定する一方、各地で不正受給していた介護報酬の返還を求められている。
売却について、一時期はワタミの社長メディアで持ち上げられつつあったが、結局あいつじゃダメって話になった様子。

◆グッドウィル
<グッドウィル>債務超過寸前に 6月期連結決算
グッドウィル・グループが業績予想を下方修正 赤字407億円に拡大
グッドウィル 労組員が返還訴訟「装備費」天引き問題で
グッドウィルの日雇い、違法な二重派遣で作業か
適法なやり方に修正したら大赤字。過払い金を払い戻した金融会社と同じ状態になっている。
だから、やっぱ元から合法的にやってたら成り立たない商売なんじゃないのか、これは。

◆自殺対策
自殺者:県内、昨年1510人に 3分の1以上が60歳代 /愛知
若者自殺、22人と倍増
年代別の自殺率について、全国平均を見ても高齢者と若者の自殺は特に目立つが、地域によっても偏りがあるわけで。過疎化の進んでいるような地域は高齢者の人口比自体が高いのだし、その辺も考慮すると、どのような地域が主にだれを支援すべきか、という地方ごとの課題もハッキリするのかもしれない。
自殺防止でモデル自治体 成果集約し全国で共有へ
秋田市:自殺予防対策費を計上 /秋田
リメンバー福岡:発足3年 “自死”遺族の思い分かって--来月2日、討論会 /福岡
多重債務者:平日夜間、休日も救済します! 大阪弁護士会、相談時間を拡充 /大阪
国からも地方からも、自殺予防・自死遺族支援の動き。
秋田は長年に渡って自殺率が全国一で、そのため自殺対策も進んでいるという皮肉な土地。秋田から学ぶべきことはたくさんあるはずだ。

◆島根PFI刑務所
シリーズ「島根あさひ社会復帰促進センター」
↑は刑務所を誘致した浜田市のPRページ。とりあえず、実際は刑務所なのに「社会復帰促進センター」なんて命名にごまかしの意図を感じる。
刑務所の出来る場所は、実は当初、工業団地になる予定だった。しかし、広大な土地を整備したにも拘らず1社しか名乗りを上げず、これじゃ大赤字だってことで刑務所誘致に乗り出した。こうした誘致に当たって「経済効果」がいつも歌われるが、そもそもなんで赤字になったのかを反省するほうが先じゃないのか。

◆罪を犯した人々の自殺
巡査長、女性を射殺して自殺 警視庁立川署
ブログで「罪を犯して、自殺する人々」を取り上げて以降、メディアで大きく報道されるような事件での自殺が目に付く。「目に付く」だけで、別に増えてはいないのかも知れないが。
島根県では交通事故を起こした男性が、消防署に通報し、現場の交通整理も行った上で、行方が分からなくなり自殺した。事故は小さなものではなかったが、死者が出るほどの大事故でもなかった。ひき逃げどころか現場の後始末まできちんとやろうとした(ゆえに減刑の可能性もある)男性が、なぜ死を選ばざるを得ないほど追い込まれてしまったのか。考えることは多い。

◆貧困
<生活保護打ち切り>弁護士らが福祉事務所長告発 北九州
「格差是正」「増税路線」…安倍丸、そろり転針!?
地方交付税4.2%減=格差拡大も-総務省08年度要求
北九州の餓死問題はついに刑事告発。これを機会に、北九州市はもちろん、全国的に生活保護製作が見直されることを願う。
内閣改造に伴い、安部政権は民主党に負けじと「格差是正」を掲げているが、一方で増税も検討しており、なんかよく分かりません。経済は成長してるから、それを実感してもらうだけで良いって話じゃなかったのか?

◆民主党
不倫報道「事実無根」…姫井議員サイドが反論
秘書の選挙違反関与を否定
さくらパパ激怒!新潮社訴えた…元愛人に「恐喝されていた」
などなど、議員の不祥事・スキャンダルが続発。
まぁ、時期的に叩かれるのは仕方ない。でも不倫はほっといてやれよ。
テロ特措法延長に反対54・6% 民主、自信深める
前原氏が副代表就任へ、政調会長は参院・直嶋氏…民主
前原議員については「副代表にしてやるから、テロ特措法のことは黙っとけ」という扱いにも見える今日この頃。民主党としては正念場なので、足並みをそろえることが重要ですからね。

◆死刑
インタビュー 鳩山邦夫 新法務大臣
鳩山邦夫が新法務大臣に就任。テレビ局のインタビューに対して「死刑執行は安全な世の中をつくるための第一歩」と発言。そうだったのか。死刑の犯罪抑止力って実証されてましたっけ?
環境問題に力を入れ、犬と蝶を愛する議員が死刑推奨ってのは、私の中では整合性がなくてよく理解できない。まぁ、「民意を反映」ってことでしょうか。

◆冤罪
<富山冤罪再審>地検が無罪論告し結審 判決は10月10日
冤罪・無罪、数々の問題点 最高検が公表
などなど、冤罪事件が救済され、問題点の検証が進む雰囲気もある中で、一方では
御殿場の婦女暴行未遂:控訴審判決、4被告に実刑 冤罪の主張、再び退ける /静岡
御殿場事件・判決の矛盾
混迷の責任

◆中国製品
玩具のリコール制を実施へ、信頼回復に積極策―中国
食品の次は玩具。鉛については、乳幼児が玩具をなめて体内に摂取してしまうことが問題で、もちろんそれは悪いんだけど、大きくなれば(玩具をなめなくなって)摂取の恐れがなくなるので、結局は淘汰されるとの説もある。生涯にわたって食品添加物や農薬を摂取し続けることを考えれば、一体どっちがどれだけ高リスクなのか。
いずれにしろ、食糧自給率も低くてありとあらゆる輸入品に頼らざるを得ない情況なんだから、「危険なもん送ってるくんな!」と怒ると同時に、どうすべきかを指南する必要もあるんじゃないのか。

◆韓国人アフガン人質事件
恐怖で人質全員パニック…40日の監禁生活語る
<人質解放>カナダ政府とメディアが直接交渉を批判
当初の予想よりかなり長期化し、2名が亡くなっての解決。
タリバン側に金を渡したとか渡さなかったとかで、交渉方法への非難も出ている。微妙な問題。

◆新潟県中越地震
東海地震想定し対応確認=原発の警戒態勢も-政府防災訓練
<震災アンケート>「将来ある」9割、「備え」5割
中越沖地震:被災者対象に宅地分譲3割引き--出雲崎町 /新潟
今日(9月1日)は防災の日だそうです。だからNHKが新潟地震の特集をしてたのか。
NHKスペシャルでは原発問題を取り上げるようです。

◆ペガー・エマンバクシュさん強制送還
ペガーさん強制送還反対
当初危惧されていた28日の強制送還はなくなり、長期化の様相を呈している。
各国で支援の輪が広がっており、今後を更に見守りたい。

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更新頻度が異常なので、3ヶ月で取り上げた話題が多すぎて網羅できません。
朝青龍騒動は、もう「好きにしてください」としか言えないくらいの報道ぶり。見るのも嫌。
この前なんてモンゴルで朝青龍のお兄さんに日本人がインタビューしてて、それ自体もどうかと思うのに、モンゴル語(?)を使う気一切なしで、日本語で延々と質問。で、お兄さんが日本語を出来ないことがわかると「日本語しゃべれないんですか!?」と逆ギレ。あんたさぁ・・・。


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橋本弁護士が訴えられ、横峯議員が訴え、ネカフェ難民は5400人? [事件、ニュース]

引越し準備で多忙なため、気になったニュースをいくつか取り上げてお茶を濁したいと思います。

橋下弁護士を提訴へ 光母子で「懲戒呼び掛け」(8月27日 共同通信)

そんなわけで、一時はアクセスが落ち着いていた橋下弁護士に関するエントリーが、またアクセス数が増えている。好きにしてください。
私は橋本弁護士の呼びかけた懲戒請求は無謀だと思うし、それによって弁護団が業務を妨害されたのは事実だろう。
しかし、世間がどう反応するかが見え見えの状態なので、勝訴しても敗訴しても、世間の評判としてはマイナスにしかならない事が分かりきっている。敗訴すれば「当たり前だ、バカ!」と言われ、勝訴すれば「不当判決だ! 裁判所も弁護士とグルだ!」と言われて、司法への(不当な)不信と怒りが増大するに違いない。
まぁ、判決が出るまで世間が覚えているかも怪しいですが、いずれにしてもこの提訴自体が、光市事件の弁護団バッシングを更に激化させることは明白でしょう。
弁護団の中でも一部の弁護士しか提訴に踏み切らなかったのは、この辺りを考えての事なのか、とにかく今は本来の裁判に没頭すべきという考えからなのか、もっと別の理由なのか。

それにしても、記事に「所属する弁護士事務所によると」じゃなく「所属する芸能事務所によると」とあるのが、橋下弁護士の橋下弁護士たるユエンだな。

<関連>
ついに弁護団vs橋下徹氏で全面戦争ですか
ついに!!橋下弁護士提訴される。

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8月22日さくらパパにスキャンダル!「辞めんといかんかねぇ」
8月25日横峯議員に「厳重注意」 週刊誌報道一部認める
8月28日さくらパパ「女性への暴力なく賭けレート低い」週刊新潮を提訴

当選早々、娘を追いかけてイギリスの遠征に出かけた横峰議員。それについてメディアでは批判や疑問が起こらなかったのもどうかと思う。
で、今回のスキャンダルに関して当初は内容をほぼ認め、本人が辞意とも取れる発言を周囲に漏らしていたとも伝えられ、民主党からも厳重注意を受けた。のに、今度は提訴ですか。
不倫はどうでもいいとして、賭けゴルフは基本的に賭博罪にあたり、「一時の娯楽に供する物」(飲食など)ではなく金銭を賭けると賭博罪に問われる可能性がある。といっても、実際には小額の場合まで禁止すべきではないとの見方も強いようで、横峯議員が「小額だから」と主張するのには、それなりの法的な意味があるわけだ。
まぁ、民主党を叩くチャンスを狙っているメディアは多いだろうから、どっちに真意があるのかは分からない。しかし、それにしたって横峯議員の変節ぶりについては不思議に思う。
だいたい、彼は公人(国会議員)なので、仮に記事が100%正しくないとしても報道の自由があり、勝訴できる可能性は低いんじゃないだろうか。

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“ネットカフェ難民”は全国に5,400人、厚生労働省が実態調査
「お客様は難民ではない」ネットカフェの業界団体が声明

全国で5400人ってのは、いくらなんでも過小評価じゃないかと思っていた。ちょっと調べたら、全国に1,361店舗を構えるネカフェ業界団体が今回の調査には協力していない。協力しなかった理由としては、ネカフェ難民報道の風評被害で客足が減った店舗がある事、お客様を安易に難民扱いする事への危惧、などが上げられている。
業界団体の抗議に対する是非はまた考えるとして、業界団体が協力を拒否した中での調査にどれだけ正確性があるのか、疑問は深まるばかりだ。
仮にこの調査結果が正しいとして。
「ネカフェ難民」の雇用状況は、非正規労働者が約50%、失業者が約25%、無業者が約16%、正社員が約5%となる(私の手計算でパーセンテージ算出)。無業・失業の率がそれほど高くないのは、そういった人たちは難民を通り越してホームレスになるからだろう。

また年齢分布では、20歳代が26.5%、50歳代が23.1%と高かった。
昨今、貧困問題を語るときに、若者の貧困が大きく取り上げられるのは重要なことである。今までにはなかった事で、そうした新たな貧困が生まれた背景には、ここ最近の経済政策が根深く関わっていると予想されるからだ。
しかし一方で、中年・高齢者の貧困も現存している事を忘れてはいけない。
旧山谷でホームレス支援を行っているNPO「山友会」のHPによれば、炊き出しの度に400~500人もの人々が食事を求めてやってくる。こうした情況は、中年・高齢者の「昔ながらの貧困」も、決して解決していない事を教えてくれる。


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オンナ政治家の生きる道 [事件、ニュース]

田中真紀子が外務大臣を更迭されたのは5年前(2002年1月29日)だ。「外務省は伏魔殿」発言に代表される外務省・外務官僚との対立で、当時の小泉首相に更迭された。
翌年の2003年11月13日には、かつてマドンナ旋風を巻き起こした土井たか子が、辻本清美の秘書給与問題などによる党勢衰退の責任を取って辞任した。
私はどちらの支持者でもないし、というか年齢的に、彼女たちが活躍した時期は選挙権も無いような状態だったので、政治家としてどうこうとはあまり思わない。ただ感じるのは、2000年を過ぎた今でも、オンナ政治でいることがいかに難しいかだ。

田中真紀子は現首相の安倍晋三と同期だ。そして、安部首相にも劣らぬ「親の七光り」がある。安部は岸信介の孫であり佐藤栄作とも親戚だが、田中真紀子は実父が田中角栄である。
安倍晋三ですら首相になれる日本なのだから、年齢的な事を考えても、政治家としての経験値を考えても、親の七光りパワーを考えても、田中真紀子が首相になってもおかしくは無かった。
彼女が、オトコなら。
私は田中角栄・田中真紀子についてイデオロギーとしては批判的だ。しかし、あれだけ一世を風靡した彼女の現在を見るにつけ、「やっぱ政治って男の社会だな、こえーな」とつくづく思う。土井たか子にしてもそれは同じで、「山は動いた」と言えるほど政治を動かし、女性初の衆議院議長まで勤めた彼女が、今は政治家ですらないことになんともいえない悲しさを覚える。
もちろん、彼女たちが政治家として無能でダメであったなら、厳しい対応をされて当然だ。そして、責められるべき点もきっとあったのだろう。
それにしてもだ。
丸川珠代が当選し、小池百合子が(非難されて当然とはいえ)バッシングされるのを見るにつけ、上昇志向のあるオンナがいかに嫌われ者であるかを感じずにはいられない。やはりオンナは未だに「涙ながらにお詫びしてオトコに頭を下げる存在=丸川珠代」でなければ認められないのか。

フランス大統領選挙の際にも、こんな悲しい気持ちになった。
サルコジとロワイヤルが選挙中にテレビ討論した際、サルコジの障害者政策をロワイヤルは強く非難した。何度も声を荒げて怒るロワイヤルに、サルコジはしたり顔で「落ち着いてください」「冷静でいなくては大統領になれませんよ」と度々たしなめたが、ロワイヤルはそれに応じなかった。
「私は怒ってるんです! 正しい怒りもあるんです!」と訴え続けた。
このテレビ討論が、現地で実際にどう評価されたのか私には分からない。しかし少なくとも日本メディアの扱いとしては「感情的になったロワイヤルの負け」とされた。そして彼女は現に負けた。
リテラシーの高いフランス市民が、日本的な「感情に走る女は嫌われる」というロジックで彼女を落選させたとは考えにくい。実際には政策面・政治能力の面でも不備があったのだろうとは思う。
けれど彼女がオトコだったら、日本メディアから同じ事で批判されただろうか。政策ではなく態度を、批判されただろうか。熱心に政策を語る熱い政治家として、むしろ評価されたのではないかとすら私には思える。

小池大臣がガケから突き落とされる日は近いだろう。やっている事を考えれば至極当然だ。彼女が一日も早く大臣の職を辞してくれるよう、私も願ってやまない。
しかし、権力を持ってはしゃぎ過ぎている小池大臣を見て、私は怒りよりもむしろ虚しく悲しい感情にさいなまれる。権力を持つことが、彼女にとってどれほど羨望の的であり、どれほど難しいことであり、そのためにどれほどのものを捨ててきたか垣間見るような気がするからだ。

「前へ行け行けと言われるのに進めないんですよ。誰かがスカートを踏んづけてる。後ろを振り返ってみると、言っている本人だったんです」by田中真紀子

<関連>
小池防衛相 米メディアはシカト


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朝青龍騒動に見る、日本の「メンタルヘルス民度」 [事件、ニュース]

私はスポーツ全般に興味が無い。しかも相撲なんて、そりゃもうどうかと思うほど興味が無い。
それでも今回の朝青龍騒動に多少なりとも興味があるのは、この騒動が日本の「メンタルヘルスに対する民度」をよく表していると思うからだ。
朝青龍の診断に関しては諸説あるけど、いずれにしても複数の医師が病気(またはその一歩手前)だと診断しているし、実際に食欲不振・睡眠障害などの症状もある。だから、もしこれが朝青龍でなくフツーの人で、仕事によるストレスから来る症状であれば、(ストレスの根源が自分の不祥事であったとしても)まずは治療が必要である事は言うまでも無い。
そして治療のためには「頑張って」「根性で」とか「汗をかけば治る(by大島巡業部長)」といった精神論はまったく意味を成さない。
それを分かった上で、しかし相撲界という「国技」の特殊な業界で生計を立てている以上、「病への対処としては間違っているが、頑張って乗り越えようとする」かどうかが問われるだろう。

しかし、この「病への対処としては間違っている」ことが、あまり認識されていないように思う。
うつ病などの精神障害、特に気分が落ち込むようなタイプの障害に関しては、ハタから見れば「ただの休んでいる人」にしか見えない。そのためなかなか周囲に理解されず、「仮病だ」「甘えだ」「怠けている」といった誤解がうつ病患者を長年に渡って苦しめてきた。
それでも近頃では、うつ病の増加とともに少しづつ理解が深まっていると思っていたのだけど、今回の騒動を通して、そうでもなかったのかと感じる。
「一般的には治療のために休むべきだけど、でも朝青龍ですからね」というなら分かる。けれど今の報道を見ると、どうも一般的なメンタルヘルスの問題と今回の問題が区別されておらず、「頑張れば治る」「気の持ちようだ」的な、古くからうつ病患者を追い詰めてきた言葉が、実に無神経にたれ流されている。
言ってる方としては「うつ病患者一般」ではなく「朝青龍個人」に向けて言っているから、自分がうつ病患者を差別しているとか、傷つけるかも知れないとは思っていないのだろう。
けれど自分も精神科に通っていた経験からいえば、こうした態度に表れる「メンタルヘルスに対する市民の意識」は、かなり広範のメンタルヘルス患者に自分の事(自分を見る社会の認識)として写るし、今のような態度は間違いなく患者たちを追い込んでいく。

確かに朝青龍のやったことは不始末だ。でも、不始末をしたからって治療を阻まれて良いのか。
おそらく、休んだり帰国したりすれば復帰させてもらえないだろうとは思う。だから、朝青龍が力士を続けて行きたいと思っている以上、「治療としての正しさ」と「生き残るための戦術」を天秤にかけて、どう判断するのが彼や周囲にとって良い事なのか、私の知るところではない。
しかし少なくとも一般論として、うつ病患者が「頑張る」ことは対処として間違っているし、「休む」事が絶対的に必要だ。それは悪い事でもなんでもなく、端的に「有効な対処」だ。
最低限、それくらいのことは認識されなければならない。

<関連>
日本相撲協会を嫌う(朝青龍を救え!)
いい加減にしろや、朝青龍問題
「朝青龍とメンタルヘルス」について


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韓国人アフガン人質事件 [事件、ニュース]

7月19日、アフガニスタンでボランティア活動を行っていた韓国人23人がタリバンに拘束された。タリバンは犯行声明で、アフガンに駐留する韓国・ドイツ両軍の撤退、捕らえられている兵士の解放などを要求した。
当初、7月22日午後7時30分(韓国時間)を交渉期限としていたが、その後、何度も延長。25日現在では、交渉の末、8人の人質が解放されている。

捕らえられている人々が、一日も早く、無事に解放される事を祈る。
この事件を見て思い起こされるのは、当然、日本人イラク人質事件だ。あの当時バッシングを盛んに行っていた人々も、おそらく今は「ちょっとやり過ぎたよね」程度の反省はしていると思う。
その後も外国人人質事件は何度も起きている訳だけど、今回は拘束されている人数が多い事、被害を受けたのがお隣の韓国であることなどから、日本では他国の人質事件よりも大きく扱われた。
まぁ、日本のマスメディアに、あの当時の日本の異常な反応と、今回の韓国の反応を見比べて何かを得るとか、そんな有益な作業を期待しているわけではない。
実際、「韓国内では人質の態度を問題視する世論が盛り上がっている」とか、「人質の姿勢を非難する新聞記事がある」といった報道も多く、暗に「韓国だって同じような反応をしてますよ」を臭わせようとしている。

しかしだね。あの当時、もちろんメディアも世間も大いに人質バッシングを行い、「自己責任」が流行語のようになったけれど、それを主導したのは市民の声でもメディアでもなく、小泉内閣だったじゃないか。そこがまず根本的に違うのだし、そこが一番の問題だったはずだ。
時の大臣が、危険を押してまで人道支援に行った人々を「自己責任」と切り捨ててかばおうとせず、その家族までをも攻撃の対象にした。その態度こそが「国」としての問題だったんじゃないのか。
社会にはいろんな視座があって、だから韓国でも一部の市民やメディアから「勝手に危険な場所へ行って国に迷惑をかけるな!」と、あの当時の日本と同じような批判が出る事はあるだろう。しかし、じゃあ韓国政府が、国の公式な姿勢としてそんな事を言っているのかといえば、答えはNOだ。
ノムヒョン大統領は「拉致された韓国民は医療ボランティア活動をしていた罪のない民間人だ」との緊急放送を行い、大統領がタリバン政権に語りかけるという、異例の姿勢を示した。
こうした方法(人質が行っていた活動の人道性を主張し、解放を要求する)は、実は日本ではあの当時、市民メディアが取った態度だった。様々な活動を行っている市民グループが、「人質3人が普段取り組んでいた活動を犯人達に伝え、殺害を回避しよう」と動き、人質達の日常の活動風景や、犯人への呼びかけメッセージ等の映像がインターネットにアップされたり、アラブ系のメディアに持ち込まれた。
日本の政府やマスメディアが見向きもせず、市民団体が行った方法を、いま韓国は国としてやっているわけである。あの当時の日本政府の態度と、今回の韓国政府の態度は決定的に違う。
だからこそ、韓国市民や韓国メディアが、人質をあの時の日本人と同じ言葉で非難しようとも、日本で起こった人質バッシングとはまったく意味が違う。その事を踏まえた上で、韓国で沸き起こっている(らしい)人質バッシングをとらえる必要があるだろう。

少し細かい話になるが、今回の報道を見てどうにも奇妙な事がある。この事件を報じるに際して、新聞にしろテレビにしろ、やたらと「拉致」という言葉が多用されているのだ。逆に、日本で同様の事件が起こった際に使われた「人質」や「拘束」はほとんど使われていない。
まぁ、拉致されて、拘束している事を盾に要求するから人質なのであって、同じ事といえば同じ事なんだけど、なんだかなぁ。日本人イラク人質事件とは別物だと思わせたい、と意図されているように感じる。更に深読みすれば、「韓国」と「拉致」のキーワードを同時に出す事で、近頃下火になってしまった、北朝鮮の拉致事件を思い起こさせようとしてはいないか。
アベ拉致担当総理がどうにも不人気な選挙戦の最中、この事件の報道され方について、いろいろと深読みをしたくなってはしまう。

<関連>
【韓国】アフガン人質、渡航自粛の強行入国に批判
「心配掛けた」と謝罪=アフガン拉致事件で論争-韓国教会
タリバンに対し韓国大統領「罪のない民間人だ」
下村健一の「眼のツケドコロ」 イラク人質事件と市民メディアの動き


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中国を叩けば食卓は安全か [事件、ニュース]

先週の丸激を見て反省した。番組内で宮台氏が言っていたように、私もミートホープ問題について「あまりにも偽装のオンパレードで確かに悪質だけど、見方によっちゃすごい技術じゃないか」と思っていた部分があるからだ。以前に書いたエントリー【大事件を決めるのは誰か】でも、健康被害が出ていないのに騒ぎすぎだという論調で書いた。
しかし、出演された垣田達哉さん(食品表示アドバイザー)の説明を聞いて、自分の浅はかさを思い知った次第である。「健康被害が出てないから良いとか、そんな問題じゃないんですよ!」って私に言われているようでグサッと来た。
「安易に価値判断すべきじゃない」と繰り返しブログで述べておきながら、私自身がこの有様。
お恥ずかしい限りだ。情報と向き合うって本当に難しい。

さて、今日も恥を書くかも知れないと思いつつ、更新である。
個人的にはミートホープ問題について反省させられたばかりだが、世間じゃ、食の安全問題は中国バッシングへとベクトルを変えつつある。18日のワイドショーでもTBSがかなり時間をかけて扱っており、2人の中国人ジャーナリストだか学者だかを迎えて討論させていた。
その中でメインキャスターが、思わず口走った言葉は実に象徴的だった。
「この問題の根底には、"自分さえよければいい"という中国の民族性があるんじゃないですか」
昨今の中国食品批判を見るにつけ、感じずにはいられなかった違和感の根源を、キャスターはあまりにもストレートに言葉にしてしまった。
一連の中国食品に関する報道が、食の安全について議論されているようでいて、しかし、その割には国内の添加物や農薬の話や、アメリカ産牛肉の安全性などの話がまったく話題に上らない理由はここにある。つまり、多くの中国食品に関する報道で議論されているのは、実は食の安全問題ではなく「中国人はヤバイぜ」という中国人批判ではないのか。
もちろん、中国の食品を原因に国内外で死者が出ており、重要な問題ではある。日本だって偽装も農薬も添加物もあるとは言え、少なくとも伝えられる範囲では、一部の中国食品のやり方は異常であるし危険だ。危険な食品を生産した企業に厳しい対応が必要だろうし、中国政府に対して食の安全を高めるよう要求するのも当然のことだ。
しかし、問題の根底にあるのは、例えば中国が急激な経済成長の中にあることや、中国政府の認識の甘さや基準の甘さなど、社会構造の問題であるはずだ。「中国人が悪い奴らだから(又はバカだから)平気でヤバイ食品を提供している」的な人格批判をしたって、問題は解決しない。

私がもうひとつ、この問題で大変に違和感を覚えるのは、報道を見る限りでは「日本食品は安全だけど中国食品は危険」という前提が平気で成り立っていることだ。雪印や不二家やミートホープのことを、もっとさかのぼれば、水俣病や森永ヒ素ミルクのことを、みんな忘れたとでも言うのか。
この前提って、一月前までは「ミートホープは酷いけど、他の肉は問題ない」だったわけだ。こうした一点集中バッシングで問題が矮小化されることには疑問を持つわけで、だから「ミートホープばっかり悪者扱いしてんじゃねえよ」と思い、その反動として、ある種ミートホープを援護するようなことを書いてしまった。まぁ、言い訳ですけど。
「生産している人は"自分のところの商品は食べない"なんて言うんですよ!」と、そのことが中国の特異性のように報じられているが、そんなの日本の加工食品だって同じことだ。映画「スーパーの女」にも、自分の店では買い物をしないパートさんの話が出てくるじゃないですか。
確かに今の日本では、食品を原因に健康被害が出るようなケースは少ないし、死者が出ることも極めて少ない。ミートホープも、偽装の程度に関してはかなり過剰で特異なケースだろう。
しかし一方で、表示の偽装やごまかしは日本でも広い範囲で常日頃起こっているのだし、添加物や農薬を含め、日本の食品だって様々な問題を抱えている。アメリカの牛肉を輸入するか否かも議論になっている。
ジャンクフード食べながらテレビを観て「怖いよね、中国ー」とか言ってるほうが、怖いっての。


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新潟県中越地震に見る、切り捨てられる地域と労働 [事件、ニュース]

新潟県中越地震で、思いもよらない影響が出ている。ひとつには、原発の稼動停止(これは意外でないとして)によって、夏の電力が不足するかもしれないという点。もうひとつは、国内の自動車メーカー全12社が、そろって部品不足のために自動車の生産をストップせざるを得なくなったことだ。

まず原発に関して言えば、これは米軍基地などの問題にも共通することだが、リスクの高いものを地方に集中して押し付けてきたことの結果でもある。
柏崎刈羽原発は日本で最大の原発だが、全国各地の原発はどれも地方、もっと言えば「田舎」に分布している。東洋町の問題でも分かるように、原発産業の施設は、経済効果と住民の安全を天秤にかけたとき、経済効果を取らざるを得ないような貧しい地方に集中する。事実を隠せるだけ隠して「安全ですよ」という人々の言葉を、たぶん嘘だと知りながら、受け入れはしなくても地方は引き受けてきた。
そして、地方がリスクを背負って生み出した電気のほとんどは、その地域ではなく大都会で消費されていく。都会の消費を地域のリスクでまかなっているわけで、なんだか、先進諸国が排出したCo2の被害を発展途上国が受けるような、環境の南北問題とも通じるところがある。
石原都知事は能登半島地震の際に「ああいう田舎ならいいんです」「東京ならかなりの被害が出ただろう」と発言したらしいけど、今回「ああいう田舎」の災害で東京に電力的な被害が出たことはどう思っているのだろうか。日本国も東京都も、東京だけで回っているわけじゃないんですけど。【能登半島地震と不愉快な石原発言】
東京一極集中で地方は経済的に切り捨てられた上、設けたきゃ原発か基地か刑務所でも作れよと、それが嫌なら第二の夕張ですよと、大げさでなく、それが今の国の方針であり実態だ。

そして自動車生産について言えば、これは「かんばん方式」のツケである。トヨタが生み出したこの方式は、今では自動車生産業界で広く普及している。出来るだけ在庫をもたず、必要なものを必要なときに必要なだけ作り、コスト削減を図ることがこの生産手法の特徴である。
これは逆に言えば「必要なときにすぐ必要な部品が手に入る」ことを前提としているわけで、こうやって必要な部品が手に入らなくなると、その脆弱さが浮き彫りになる。言ってみれば毎日が綱渡り的な手法なのに、これを一社だけではなく大手自動車メーカーがそろって採用しているのは、コスト削減しか考えて来なかったことの結果である。
ましてや12社すべてが同じ工場の部品を使っていた事実に至っては、ちょっとアレな言い方をすればただのバカだ。そうなった根底にも「コスト削減」があるのかもしれない。
かんばん方式だと生産量にあわせて人員も増減させるため、非正規雇用の温床となっており、私は雇用の面から問題だと思ってきた。つまり、単純に在庫を無くして倉庫の地代や管理費用が浮くだけではなく、人も「必要なときに必要なだけ」しか取らないので、大幅な人件費削減が可能になったのだ。
だから人員に関しても、ストなどで今回のように「手に入らない」状態になれば経営側は考え直すかもしれない。
しかし残念ながら、そんなことは起こらない。部品と違って、人はいくらでも替えを用意できるからだ。非正規雇用者は、今や部品よりも簡単に替えが効く存在になってしまっている。

原発が環境に優しいというなら、首相官邸の隣りに原発を建てろ。
憲法を変えて戦争したきゃ、都庁の隣りに基地を作れ。
コストを削減したいなら、経団連にいる奴らの給料を下げろ。

地方にリスクを押し付け、コスト削減だけで利益を上げてきたことの結果が、この地震で噴出した。
地方に住む失業者としては、そう思えてならない。


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原発の地震火災から、島根原発3号機のヤバサを考える [事件、ニュース]

豪雨、台風、大型地震と、自然災害が相次いでいる。私は沖縄に何人か知人がいるのだが、台風慣れしている沖縄からしても、やはり今回の台風は相当な威力だったようだ。そして新潟は3年前に続き、またしても大型地震の発生である。
亡くなった方のご冥福と、現地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げる。

それにしても、昨日の報道はどうにもおかしかった。
地震直後、ニュース速報が流れるとともに、ほぼすべてのテレビ局が地震報道の特別番組に切り替えた。だが今回は、例えば阪神淡路大震災のように、即座に衝撃的な映像をとらえることは出来なかった。固定カメラ(いわゆる天気カメラなど)の地震発生時の映像を見ても、いまいち揺れの激しさが伝わってこない。
震度を聞けばすごい数字だ。明らかに、とんでもないことになっている。しかし、映像からはそれが実感できない。
そんな中、東京電力の柏崎刈羽原発が火災を起こした。しかも室外だから、外壁付近から立ち上る黒煙を直に映し出すことが出来る。被害の甚大さを象徴する映像が無い中、テレビメディアはそれに飛びつく。
チャンネルを回すと、全局、原発火災の映像だった。
それなのに、夕方になってニュースを観るとどうだろう。そんなことは起こらなかったかのように、どの局も、原発火災について微塵も報道しない。あれは幻覚だったのかと思うほどだった。

ひとつには、地震発生から時間がたち、そこそこ取材が進んだので「衝撃映像」が他にいくらでも手に入るようになり、火災の映像に頼る必要が無くなったことがあるだろう。
そして、もうひとつには、やはり原発はタブーなのだ。10:30の時点では、なかなか「良い画」を用意できず焦っていたから、メディアも一瞬だけそのことを忘れた。それで堂々と「ヤバイぞ原発!」ってところを放送してしまった。生放送が終わり、振り返ってようやく「あ、これ流しちゃダメだった」と気づいたんだ。だから、それ以降の放送ではほとんど使わなかった。
今日になって、新聞では原発問題について多少は取り上げられているものの、メディア全体としての扱いは小さい。しかし、地震の影響による原発火災は、日本の原発史上で初の出来事だ。実は放射性物質を含んだ水が漏れ出ていたことも分かった。想定していた揺れを上回っていたことも分かった。そしてこの場所に7つもの原発がある。
この地震は、自然災害の脅威もさることながら、「地震大国ニッポンで原発は本当に大丈夫なのか」という、極めて重要な疑問も投げかけている。

私の住む島根県には2つの原発がある。一方で3号機を建設中。更には、プルサーマル計画も始まっている。
実はこの3号機の建設地には、活断層が見つかっている。当初、中国電力はこの「宍道断層」の長さを8キロと評価。しかし、6年後には「万全を期すため」として、約10キロに評価を補正。更にその2年後、広島工業大や広島大などの共同研究チームが、約18キロにも渡る新たな活断層を発見した。それでも中国電力は「安全性は損なわれない」と説明する。
本当かよ。
今回、原発火災のあった場所で、活断層があることは既に把握されていた。それでも予想を超える揺れがあり、想定外の火災や放射性物質漏れが起きたのだ。
島根原発3号機では、計画時には把握されていなかった活断層が見つかっている。その想定外の活断層がある場所で、更に想定外の「活断層の評価を上回る揺れ」が起きたら、どうなるのか。日本は原爆だけでなく、原発でも被爆国となるつもりなのか。
そして一方で感じるのは、日本的な「一度計画すると戻れない公共事業」制度の中で、原発建設は「出来る限り安全に」進められているのかという疑問だ。もちろん、何が起こっても絶対に壊れない建物など存在しないから、「最大限の安全対策」が「万全な安全対策」ではないわけで、どこをどうしても危険性は残る。だから原発は全廃すべきだとも言える。
それでも原発を維持したいなら、もしくは新設したいなら、最低限、今の技術で出来うる限りの対策をとることは国と電力会社の責務だろう。
原発が必要か否か、作っていいかどうかについては、いろいろと議論があるだろうし、私は専門家じゃないのでよく知らない。しかし「作るなら、せめて最大限の安全対策を取れ」と強く思う。

<関連>
時事通信【排気筒から放射性物質検出=廃棄物棟ではドラム缶倒れる-油漏れも・柏崎刈羽原発】
保坂展人のどこどこ日記【新潟県中越沖地震と原発火災】
【原発7基の柏崎市も大被害 ~新潟県中越地震 報道管制でかくされた真実~】
中国新聞社説【島根原発3号機 地震への不安解消図れ】
中国新聞社説【島根原発プルサーマル 「安全」確保できるのか 】


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