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「有罪推定」の日本で、裁判員制度と被害者参加制度はオッケーか? [司法]

推定無罪は、近代刑事法の基本原則である。
逮捕・拘留の段階はあくまでも「容疑がある」だけで、有罪判決が下りるそのときまで、いかに容疑が濃厚に見えても無罪と推定される。容疑者はあくまでも、事件を起こした疑いのある人であって「犯人」とイコールではない。
しかし日本では、まったくもってこの原則が生きていない。だからこその99.98%の有罪率だ。
「報道被害」の著者である梓澤和幸弁護士がビデオニュースに出演した際、報道被害が生まれる一因として「世間は、警察が捕まえれば有罪だ、事件が解決したも同然だと思っている。その"推定有罪"意識を裁判所も共有している」ことを上げている。起訴されればほぼ確実に有罪になる社会の中で、「逮捕はされたけど、まだ推定無罪」といった冷静さが生まれるはずもない。

最近の法務委員会で、とても印象に残るやり取りがあった。裁判への被害者参加制度について、社民党の保坂展人が質問した際である。「被害者又はその遺族が裁判に参加した際、推定無罪原則がどのように適応されるか」との質問だった。
私が見たときには具体的に踏み込んで聞いていなかったが、この質問の真意を要約すれば、こうである。被告人が無罪を主張している場合であっても、被害者は当然、裁判に出席すればその被害の甚大さと、現状の自分の悲痛さを訴えるだろう。「あなたのせいで私はこんなに酷い目に合った」「私の家族を殺したことを、どう思っているのか」と被害者が被告人に質問したとして、そこに推定無罪原則は働くのかという疑問だ。
これに対して長瀬法務大臣は、「質問の意味が分からない」との答弁を繰り返した。質問の真意をあえて分からないフリをしたのか、本当にサッパリ分からなかったのか。どちらにせよ、法務大臣にとって推定無罪原則の重要性は「分からないし、分からなくてもいい程度のもの」であることが露呈したように思えた。

裁判員制度も被害者参加制度も、判断する側に回る裁判員=市民がしっかりしていれば、もしかしたら問題の無い制度かもしれない。メディア報道や被害者の感情はそれはそれとして、推定無罪原則をきちんと守り、端的な事実によって判断する冷静さがあるなら、正しい判断のおりる場合が多いだろう。
しかし、果たしてそんなことはありうるだろうか。被害者の怒り・悲しむ姿をメディアで見て、さほど事実が解明されていない段階から、容疑者に対して「こんな悪い奴には厳罰を!」との声が圧倒的になる日本社会だ。法的に言えば、容疑者は「悪いことをやった疑いはあるが、まだそれが確実でない人」だが、そんな曖昧な立場は、日本には実質、存在しない。シロかクロしかない。
この国のほとんどの人は、拘置所と刑務所の区別も、容疑者と犯人の区別も、ついていないだろう。

その日本で、裁判員制度と被害者参加制度が、同時平行で始まろうとしている。
「事実に基づく公正中立な裁判」など、もう誰も求めていないのだろうか。

<参考>
【「なぜ報道被害は無くならないのか」マル激トーク・オン・ディマンド第323回】
http://www.videonews.com/on-demand/321330/001091.php
【保坂展人 国会質疑の議事録と動画】
http://www.hosaka.gr.jp/ask/index.html
NHKニュースのはてな「被害者参加制度」】
http://www.nhk.or.jp/nagano/eve/hatena/index.html
<関連>
【酔うぞの遠めがね 「被害者参加制度」】
http://youzo.cocolog-nifty.com/data/2007/03/post_b536.html


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共通テーマ:日記・雑感

裁判員制度と愛国心の、繋がってないようで綱がってる関係 [司法]

報道されている中では、裁判員を選任する面接(裁判官との面談)で「あなたは絶対に死刑を選択しないと決めているか」と質問される可能性がある。検察官と弁護士は4人まで「忌避」によって裁判員の排除手続きを取ることが許されているので、この段階で「やっぱ人の命を奪うのは怖いし良くないと思うので、死刑は出しません」などと答えると、検察に排除されることになる。

法務省のホームページでは「裁判が、あなたの良識を必要としています」と大きく書いてあるのに、「人を殺したくない」という良識は排除されるなんて矛盾してる。それとも、殺人回避は国の定義する「良識」ではないということなのか。
また同時に「あなたは警察官の捜査を信用していますか」との質問が行われることも想定されており、ここでまた「最近冤罪の報道もあったし、必ずしも信用できるとは言えない気がします」などと答えれば検察から忌避される。
だとすれば、「広く市民の意見を取り入れる」と歌われている制度が、実際には国にとって都合の良い人間だけをチョイスする不公平な制度であり、更に言えば「良識とはなにか」という思想信条にまで介入してくる作業ではないのか。なにしろ「あなたの経験を」とか「あなたの知識を」じゃなく「あなたの良識を」必要としているのだから。
これって愛国心教育とどこか似てる。
国が正しいとすることだけが、正しい。
国が良識とするものだけが、良識。
そんな臭いがプンプンする。

最近、法務省が出している裁判員制度の啓蒙DVDを2本観た。どれもそろって働き盛りの中年男性が主人公で、最初は多忙を理由に参加を拒むが、結局は「参加して社会のためになることが出来てよかった!」と社会性に目覚めるトーリーだ。しかも、それを機に家庭生活まで上手くいくという、「食事で何でも解決」な美味しんぼ並みのご都合主義である。
まぁ、ああいう作品にリアリティーとか芸術性を求めてはいけないことは知ってますが、それにしてもちょっとね。
で、どちらにも休憩時間の描写があり、若い女性の裁判員が、一本では障害者の男性に、もう一本では高齢の男性にコーヒーを差し出すシーンがある。周りに男はたくさんいるのに(しかも暇そうなのに)、何故か、どちらも若い女性が、介助を必要とする男性に、飲みのもを差し出すのだ。
「男は外で働き、国に奉仕」「女は介護
そんな裏メッセージを感じてしまうのはひどく深読みだと思いつつ、しかし、2本の作品が表出する「法務省の世界観」に、私はやはりウンザリしてしまう。まるで戦前だ。

<参考>
保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/8e2558afdb37d497aae9a00efcfa6c4c
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/27f78e12828b4ce61eb1beb8d0ab42ff


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